GW明けの海外渡航社員の休業のさせ方

株式会社ENNA

http://www.insightnow.jp/article/3300 に掲載したコラムです。

ちょうどリスクコミュニケーションのコラムを書いた後に、豚インフルエンザの話題が急速に広まり、明日からは各社パンデミック対策に追われることになるのかもしれません。

さて、ここで気になるのが、GWに海外渡航した社員の出社をいかにコントロールするのかという点です。

■2009年の海外渡航者は500万人
JTBの発表では、GWの海外渡航者は500万人となっています。3年ぶりの増加とのことですが、現段階では、厚生労働省からはメキシコ及び米国への渡航に対する注意が出されている段階です。

■感染の恐れがあると発表された国
現在は、メキシコ、米国、ニュージーランドが感染及びその恐れがあるという発表をしています。米国では、国境のある南部とメキシコから各国への飛行機の中継地になる西側都市が中心でしたが、ワシントンでも発見というニュースがありましたので全土で注意が必要になるのかもしれません。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200904260015.html

■豚インフルエンザは、人間用ワクチンがない
米国CDCの発表では、豚インフルエンザのワクチンは豚用しかなく、人間には使えないとのことで。タミフルとリレンザは効果があるということですので、そちらで対応していくことになるのでしょう。
しかし、エジプトでは当初想定しているH5型の新型インフルエンザが徐々に拡大していますので、双方に対応するための備蓄数となると、日本国内の量では十分に対応ができていないことになります。

■全世界への感染拡大のとは別に考える
全世界への拡大が徐々に明らかになっていくのかもしれませんが、ここでは世界がどうなるかではなく、GW明けに社内にワクチンの無いインフルエンザを持ち込ませないという対応が必要になります。
なかなか個人情報という話しもあり、社員がGWにどこへ行くのかを把握するということは難しいかもしれませんが、海外渡航をする社員の状況を把握する必要が出てくるかもしれません。

企業対策のパンデミック対策チェックリスト
http://www.enna.co.jp/BCM/pandemic.html

■渡航経路で考えると、行き先の問題ではない
例えば、日本からメキシコに向かう場合、通常は米国ロサンゼルスかカナダのバンクーバーを経由して行くケースが多いようです。元々メキシコで感染している方が同一航空機内で移動した場合、そのまま空港内に広がることが想定されるわけです。その乗客がトランジット中の空港内で感染していれば、国際空港として利用者の多い2空港ですから行き先によって対応を変えることはあまり意味がないと思われます。

■休業のさせ方
発症者が確認できれば、感染症予防法に従って休業にすることは可能ですが、発症していない社員を休ませることは法的には難しい場合もあります。但し、帰国後の体調不良については積極的に有給休暇の取得と受診を勧めることが必要でしょう。

もし発症や感染が気になる場合には、帰国後に潜伏期間中の自宅待機及び検査をするための有給休暇の取得を義務付けることも考える必要があります。有給休暇の取得は本人の意思によるものということもあり、場合によっては出勤とみなして検査を義務付けることも必要になります。

自覚症状がなく、海外に渡航したというだけで無給休業にすることには法的なリスクがありますので、慎重な対応が必要です。このあたりの法令対応については社労士の方と相談して頂いた方がよろしいかと思います（O-157対策と同様としてご確認下さい）。

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